占領期日本社会党機関紙集成 第Ⅰ期 『社会新聞』 復刻版 （全6巻）
戦後日本政治の一翼を担った最大野党・日本社会党
- 定価
- 198,000円（本体 180,000円）
- 刊行
- 2014/04/01
- ISBN
- 9784760143542
- 判型
- その他・規格外
- ページ数
- 1,348
- ジャンル
- 資料集・史料集・地図
内容・目次
内容
本シリーズは、法政大学大原社会問題研究所が収蔵する占領期に発行された日本社会党の機関紙・誌を全4期で復刻・紹介するものである。第Ⅰ期は、1946年1月1日に日本社会党の最初の中央機関紙として創刊された『日本社会新聞』（のちに『社会新聞』『週刊社会新聞』と改題）全325号分を収録、結党直後の資料が極端に少ない現状において、日本社会党史の検証にとってはもちろんのこと、広く占領期の政治状況を研究するうえでも、きわめて重要な資料である。
『社会新聞』とは
創刊当初は不定期の発行であったが、1946年8月28日付の第18号から週刊となった。発行人は山平太郎（のち本多清）、編集人は山崎広、のち米窪満亮、細川隆元が務めた。
創刊号では、片山哲が「社会主義信念に徹せよ」と題する創刊の辞を寄せ、第2号では、民主戦線や憲法改正問題、天皇制に対する党としての態度を決定、紹介している。1946年9月28日付の第22号より『社会新聞』と改題し、新たに設立した株式会社社会新聞社（社長西尾末広、主幹米窪満亮）から発行される。『社会新聞』は、党内外に開かれた新聞づくりをすすめ、片山内閣の樹立など日本社会党躍進の時代を反映して、大内兵衛、中村哲、山川菊栄ら多くの知識人が寄稿し、当時『朝日新聞』論説顧問の笠信太郎も無署名で論説を寄稿した。1948年6月の昭電疑獄事件ではその徹底究明を訴え、1949年以降は全面講和・再軍備反対で論陣を張るなど、党のあり方をも視野に入れて世論をリードする編集がなされた。
日本社会党が1951年10月に左右両党に分裂したあと休刊となったが、左派社会党に移った稲村順三・緒方秀一らが同年11月30日付の第318号から『週刊社会新聞』と再改題して発行を試み、52年1月28日付の第325号をもって終刊となった。