アメリカ合衆国 対日政策文書集成 第Ⅶ期 （全10巻） 日米外交防衛問題1956年
安保改定期日米関係資料・完結
- 定価
- 242,000円（本体 220,000円）
- 刊行
- 1999/10/01
- ISBN
- 4760118306
- 判型
- ページ数
- 3,664
- ジャンル
- 資料集・史料集・地図
内容・目次
内容
本シリーズは、日本の中立化への動きも見られた1950年代半ばの鳩山政権の誕生から岸政権下の激動の安保改定を経て、所得倍増計画を打ち出した60年の池田内閣成立にいたる戦後政治の一大転換期となった時期を対象とし、米国国立公文書館に所蔵されている膨大な対日関係文書を編集したものである。日本外交の分水嶺にあたる50年代後半の日米関係の全貌が明らかになり、戦後政治・外交・経済・社会・文化など各分野の日米関係研究者必須の資料集といえよう。適切な解題と文書発行日付、文書番号、文書種類、発信元人名・機関名、発信先人名・機関名、会議参加者、内容を記した総目次のほかに、文書発行日付、文書番号、人名、機関名で検索可能なインデックス、また近年公開されたばかりの資料が一覧できるリストを添付。原文書にあたるよりもはるかに体系的能率的に研究することができる。
世界政治に激震を走らせた、フルシチョフのスターリン批判がおこなわれたこの年、日本は国連加盟を達成し、モスクワで鳩山首相が「日ソ共同宣言」に調印する。米国政府は北方領土問題などでソ連に譲歩する日本の姿勢を憂慮し、ダレス国務長官が重光外相に圧力をかけるなど、日本の「中立化」阻止に懸命になる。日米政府は、両国の関係が乖離していくのを防ぐために、新たな枠組み作りを模索する。国務省公文書は、そうした葛藤を赤裸々に語っている。さらに補遺として、対日および対アジア国家安全保障会議政策文書とそのバックグラウンド文書を収録。