アメリカ合衆国 対日政策文書集成 第Ⅴ期 （全8巻） 日米外交防衛問題1958年
- 定価
- 231,000円（本体 210,000円）
- 刊行
- 1998/10/01
- ISBN
- 4760116826
- 判型
- ページ数
- 3,020
- ジャンル
- 資料集・史料集・地図
内容・目次
内容
本シリーズは、日本の中立化への動きも見られた1950年代半ばの鳩山政権の誕生から岸政権下の激動の安保改定を経て、所得倍増計画を打ち出した60年の池田内閣成立にいたる戦後政治の一大転換期となった時期を対象とし、米国国立公文書館に所蔵されている膨大な対日関係文書を編集したものである。日本外交の分水嶺にあたる50年代後半の日米関係の全貌が明らかになり、戦後政治・外交・経済・社会・文化など各分野の日米関係研究者必須の資料集といえよう。適切な解題と文書発行日付、文書番号、文書種類、発信元人名・機関名、発信先人名・機関名、会議参加者、内容を記した総目次のほかに、文書発行日付、文書番号、人名、機関名で検索可能なインデックス、また近年公開されたばかりの資料が一覧できるリストを添付。原文書にあたるよりもはるかに体系的能率的に研究することができる。
マッカーサー駐日大使が新条約の私案を作成し、安保改定が本格的に始動した58年は、5月に総選挙がおこなわれ、9月には藤山外相が訪米、また警職法反対闘争が吹き荒れた。日米安保、対中貿易、沖縄・小笠原問題によって対米不信が高まっており、米国国務省は対日政策修正の必要を痛感した。藤山訪米の全記録をはじめとするこうした動きに関連する文書とともに、軍事機密保持法制定に向けての日米の画策や7月のレバノン危機をめぐる文書、さらに補遺として、60年の岸首相、小坂外相、皇太子のそれぞれの訪米会議録などを収録。